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「離婚条件」について

パートナーと離婚は、結婚と異なり、数倍の労力を要し、精神的にも苦痛を伴います。

お一人で悩まれるよりも、まずは専門家である弁護士への相談をお勧めします。

尚、弁護士への相談料は、1時間1万円が一般的です。

 

夫婦は、いつでも話合いによって離婚することができ、それを協議離婚といいます。

しかし、離婚の申し入れをしても、そう簡単には離婚に応じてくれないのが殆どです。

話し合いで離婚できなければ、あとは裁判もしくは弁護士に依頼して離婚するしかありません。

 

正当な離婚をするには、法律で定められた下記要件(民法第770条1項)を満たす必要があります。

・配偶者に不貞な行為があったとき(相手が浮気した場合)

・配偶者から悪意で遺棄されたとき(正当な理由無く同居に応じない、生活費を入れない等)

・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

(セックスレス、DV:ドメスティックバイオレンス、酒乱・ギャンブル等)

 

 

上記・の「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないことをいいます。「性格の不一致」、「配偶者の姑・親族との不仲」などの場合は、それだけでは離婚原因にはなりませんが、それによって夫婦仲が完全に破綻して、回復する見込みがない状況になっていれば「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められます。

 

 

離婚で子供がいる場合は、父母のどちらか一方を親権者として定めなければなりません。また、慰謝料・財産分与・養育費・年金分割など、お金に関する問題も合わせて話合い又は裁判で請求することができます。

 

尚、離婚裁判を起こすには、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があり、この調停で話合いが纏まらなければ、そこで離婚裁判を起こすことが出来ます。