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「離婚合意内容は文書で残してください」について

 

離婚合意内容は文書で残してください。

 

口約束だけでは、後で「そんな約束はしていない」と言われれば終わりです。

必ず文書として合意内容を書き記し、最低でも「署名・捺印をした念書」を残してください。

 

公正証書を作成しておけば、相手の支払い拒否に対抗する手段となります。

 

 

離婚する時の協議内容・合意内容を文書に残しておいた場合でも、念書だけでは裁判を起こさないと不払いの相手に強制執行することができません。

それに対して、各地の公証人役場で作成してもらえる「公正証書」は裁判所の判決と同じ効力を持っていますので、ただちに相手の財産に対して強制執行ができます。

 

公証人役場に夫婦で出頭することが必要ですが、裁判と比べても手間と費用が少なくて済みますので協議離婚の際には特にお勧めです。

 

 

 

 

公正証書とは   ―日本公証人連合会参考資料より抜粋 ―

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます 。

 

全国公証役場所在地一覧 (http://www.koshonin.gr.jp/sho.html