探偵福岡

HOME > 夫婦問題・離婚問題に役立つアドバイス > 離婚の際に子どもがいる場合には?         

 

「離婚の際に子どもがいる場合には、どのような点で注意すべきですか?」について

 

 

子どもの福祉を第一に考え、親権者や監護者を決めなければなりません。

子どもの養育費、面接交渉の方法を検討することも必要です。

 

 

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、夫(父)、妻(母)のいずれかを親権者と定めなければなりません。親権者は、子どもの財産管理を行うとともに、子どもが親権者の同意を得ないで結んだ契約を取り消すことができます。通常、夫婦の話合いで決めることになりますが、夫婦間で意見が一致しなければ、審判や判決で決められることになります。

 

 

なお、親権者とは別に、子どもの監護教育を行う監護者を決めることもできます。一般的には、親権者が監護教育も行うことになりますが、他方の親はもちろん、第三者(祖父母、福祉施設の長など)を監護者とすることも可能です。

 

 

 

 

子どもの養育費は、子どもと生活を共にしていない親が、子どもと生活を共にしている親に、毎月一定額を支払う方法が一般的です。親の意見が一致しなければ、審判や判決で決められます。子どもと生活を共にしていなり親には、子どもと会って交流する権利(面接交渉権)が認められます。面会の回数、方法、場所、面会時間、宿泊の可否、連絡の取り方、学校行事に参加することを認めるかどうか、などを決めておくのが一般的です。