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離婚基礎知識Q&A/財産分与と慰謝料

離婚Q1〜Q7 養育費・親権・面接交渉権Q16〜Q17
調停・訴訟/離婚原因Q8〜Q11 戸籍と姓Q18
財産分与と慰謝料Q12〜Q13 外国人との離婚Q19
公正証書Q14 離婚後支払不履行Q20〜Q22
婚姻費用Q15 DV防止法Q23

財産分与と慰謝料−Q12〜Q13

Q12. 財産分与について
A. 詳細は[離婚を有利にする法知識G]参照
 
Q12-2. 財産分与の請求はどうする?
A.

離婚前に話し合いで解決するのがよいのですが、まとまらない場合には家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。話し合いで決まった場合には、離婚協議書や公正証書にしておくとよいでしょう。財産分与の請求は、離婚から2年を経過すると裁判所に請求することはできなくなります。

 
Q12-3. 財産分与の決め方は?
A.

話し合いの場合はさまざまでしょうが、審判や裁判の場合は次のように決められます。

 @対象財産の確定・・・夫婦の共有財産はどれか

 A対象財産の評価・・・その総額がいくらになるか

 B清算割合の確定・・・どのような割合で分け合うか

 C具体的分与方法の決定・・・具体的に何の財産を分与するのか

 
Q12-4. 財産分与の対象となる財産は?
A.

夫婦の結婚中に形成されたと認められるすべての財産です。例えば、家、土地、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、車、家財道具などです。また、名義は共有でなくても実質的に共有財産とみなされるものは、財産分与の対象となります。

しかし原則として結婚前から持っていた財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。例えば嫁入り道具とか相続で得た財産などです。

退職金はケースバイケースですが、退職時期がほぼ確実になっている場合は対象となるケースが多いようです。

年金については、将来相手が受領する年金の一部を支払うように命じた判例があります。また、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産つまり債務も財産分与の対象になります。

 
Q12-5. 金銭以外の財産の評価はどうする?
A.

財産の評価については、法律の定めはありません。ですから客観的にみて合理的な方法で評価すればよいのです。例えば有価証券などは時価または取得価格などで評価すればよいし、不動産などの場合は鑑定してもらうか、公示価格、路線化、取得価格などを参考にすればよいでしょう。

 
Q12-6. 財産分与の割合はどれ位?
A.

・専業主婦型・・・3割〜5割とされることが多いようです。

・共働き型・・・・収入に著しい格差がある場合を除いて、5割前後です。

・家業協力型・・・5割前後が多いようです。

 
Q12-7. 財産分与に税金はかかるのか?
A.

財産分与の対象が現金や預金の場合は、原則として分与した人には税金はかかりません。

また、分与された人にも原則として、贈与税はかかりません。

ただし、不動産の財産分与は、分与した人に時価と購入金額との差額(譲渡益)につき、譲渡所得税(所得税・住民税)がかかります。(特別控除あり)

分与された人には、不動産の移転登記の際の登録免許税と不動産取得税(免除あり)がかかります。また、分与財産の中に相手の特有財産があると贈与と認定され、贈与税が課される心配があります。専業主婦の場合に、相手から共有財産を全部分与してもらった場合などには、相当な範囲を超える部分につき、贈与の問題が生じる可能性もあります。

 
Q12-8. 離婚してから財産分与の話はできる?
A.

離婚の日から2年以内であれば、財産分与の請求を裁判所にすることができます。

2年を過ぎてしまったら、話し合いで認めてもらうしかありません。

 
Q13. 慰謝料とは?
A.

詳細は[離婚を有利にする法知識H]参照

慰謝料とは、不法行為により損害を被った場合に支払われる損害賠償のことです。

有責配偶者から相手に対して、離婚するに至る原因となる行為による精神的苦痛や、離婚すること自体による精神的苦痛を賠償するために支払われるものです。

慰謝料は、離婚のときから3年で時効になります。

 
Q13-2. 慰謝料の相場は?
A. 離婚慰謝料は配偶者の不法行為により被った精神的苦痛を賠償するものです。

離婚の原因や精神的損害の程度、有責性の程度、年令、職業、収入、資産負債、同居期間など、さまざまな事情を考慮して決められます。

額としては、0円〜1500万円ぐらいまでさまざまですが、現実的には300万円程度が多いようです。

 
Q13-3. どんな場合でも慰謝料はもらえる?
A. 請求する方に離婚の原因がある場合は、もちろんだめです。

また、慰謝料を支払わせるほどの有責行為がない場合や有責性の証明ができない場合、有責行為と離婚の間に因果関係がない場合などでは認められません。

 

その際も離婚原因となる有責行為の証拠収集で、当社のような探偵事務所を利用する必要が生じる場合が出てきます。

 
Q13-4. 不倫相手から慰謝料はもらえる?
A. 配偶者と不倫相手が共同して不法行為をしたとして、不倫相手に慰謝料請求ができます。

金額はケースによりさまざまですが、実際は100万円〜200万円程度が多いようです。

また、不倫をする前から夫婦仲が破綻していた場合には、請求が認められなかった判例があります。なお、配偶者が結婚していることを隠していた場合、つまり相手方に故意または過失がない場合なども、慰謝料請求は難しいでしょう。

 
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