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離婚基礎知識Q&A/養育費・親権・面接交渉権

離婚Q1〜Q7 養育費・親権・面接交渉権Q16〜Q17
調停・訴訟/離婚原因Q8〜Q11 戸籍と姓Q18
財産分与と慰謝料Q12〜Q13 外国人との離婚Q19
公正証書Q14 離婚後支払不履行Q20〜Q22
婚姻費用Q15 DV防止法Q23

養育費・親権・面接交渉権−Q16〜Q17

Q16. .養育費について?
A.

子供を育てるのに必要な食費、住居費、教育費、被服費、医療費、娯楽費などを養育費といいます。

その金額を算定するのには、いくつかの方法がありますが相場としては、子供1人の場合、2万円〜4万円が多く、2人の場合は、4万円〜6万円が多いようです。

養育費支払の期間は、成年に達する月まで、というのが多いようです。

   
 
養育費・婚姻費用算定表

この算定表は、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果、作成されたもので、家庭裁判所において、養育費又は婚姻費用の算定をする際に参考として活用されています。

ー東京家庭裁判所HP資料より引用ー

   
Q16-2. 養育費の増額(減額)はできるのか?
A.

養育費の増額(減額)の調停を家庭裁判所に申し立てると、事情確認、意見聴取が行われ、合意が得られれば可能です。調停で合意が得られなければ、審判となり、裁判所が決定します。

 

<増額が認められる事情例>

・子供の進学、入学による費用

・子供の病気やケガによる治療費

・ 子を養育している親の転職や失業による収入の低下

 

<減額が認められる事情例>

・ 支払う側の病気や転職、失業による収入の低下

・ 受け取る側の収入増

   
Q17. 親権とは? 監護権とは?
A.

親権とは子を肉体的に監督・保護し、教育し(身上監護権)、さらに子の財産を管理し、財産上の行為の代理人となる(財産管理権)、親の権利義務のことです。

そして監護権とは、親権のうちの身上監護権(居所指定権、懲戒権、職業許可権)をいいます。

   
Q17-2. 親権者を定める方法は?
A.

話し合いで親権者が決められなければ、家庭裁判所に離婚調停の申立てとあわせて「親権者指定」の申立てを行います。それでも合意できなければ、離婚訴訟を提起し、裁判所が指定します。その基準は、子の利益、子の福祉を基準として、さまざまな事情を考慮して決定されます。

具体的には、健康状態、年令、精神状態、経済状態、性格、生活態度、居住環境、教育環境、愛情の度合い、親族の援助などです。

また、10才以上の子供については本人の意思を尊重して、15才以上の子の場合には意見聴取も行われます。

   
Q17-3. 面接交渉権とは?
A.

夫婦が離婚した際に、親権や監護権を持たない親が子供に会うことを面接交渉といいます。判例では、親の権利というよりも子の監護についての一つの処分として認めています。

   
Q17-4. 面接交渉の決め方は?
A.

面接交渉は、子供の福祉・利益を害しないことを前提に、面接交渉の場を設けなければなりません。その時期、場所、時間などについては、まず両親の話し合いによりますが、まとまらない場合には調停を申し立てることになります。

調停でも合意が成立しなければ、審判となり、裁判所が決定することになります。

面接交渉の時期については、「一ヶ月に2回」とか「一年に何回」とか決めることが多いようです。

その方法は、相手の自宅やその他の場所で、数時間面会するということになります。

   
Q17-5. 別居中でも子供に会えるのか?
A.

別居中でも親の面接交渉権は認められます。話し合いによって面会が認められないときは、家庭裁判所に審判を申立てて、認めてもらいます。

 
   
Q17-6. 面接交渉を決めたけど、実行されないときは?
A.

協議や調停で面接交渉について決まったけれど、会わせてくれない場合には、子の監護に関する調停ないし審判の申立てができますが、まず家庭裁判所に履行勧告の申立てをしてみましょう。

面接交渉を拒否し、裁判になった事例では慰謝料の支払を命じた判例もあります。

 
 
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