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離婚基礎知識Q&A/離婚後支払不履行

離婚Q1〜Q7 養育費・親権・面接交渉権Q16〜Q17
調停・訴訟/離婚原因Q8〜Q11 戸籍と姓Q18
財産分与と慰謝料Q12〜Q13 外国人との離婚Q19
公正証書Q14 離婚後支払不履行Q20〜Q22
婚姻費用Q15 DV防止法Q23

離婚後支払不履行−Q20〜Q22

 
Q20. 慰謝料や養育費が約束どおりに支払われないときは?
A.

直接相手に催告したり、内容証明で催促してもだめなら、強制的に相手の財産を差し押さえることになります。

調停調書や和解調書にその内容が記載されているときは、裁判所から相手に対し、支払の「履行勧告」や「履行命令」を出してもらえるように、申立てができます。さらに、相手の財産を強制的に差し押さえることができます。これは「執行認諾文言付きの公正証書」の場合でもできます。差し押さえできる財産は、給料、預貯金、不動産、家財道具など相手名義のものです。

   
Q21. 差し押さえする相手の財産の調査はどうする?
A.

相手の資産状況が分からない場合は、調停調書や和解調書があれば、財産開示手続の制度を利用できます。(H.16年4月1日より新たに創設)地方裁判所に申し立てることによって、相手は資産状況を開示しなければならなくなります。

   
Q21-2. 差押えできる金額はどれくらい?
A.

1.慰謝料の場合

支払が滞っている金額だけです。分割払いとしている場合には、将来の分までは請求できません。ただし「期限の利益喪失約款」といって、例えば「滞納が3回以上になったときには、残りも一括して支払わねばならない」などという文言があれば、将来の分も含めて一括で請求できます。

給料の差押えの場合には、税金などを差し引いた手取額が28万円を超えるときは、その手取額から21万円を引いた金額を差押えることができます。

しかし税金などを差し引いた手取額が28万円以下の場合は、手取り金額の4分の1までしか差し押さえができません。

2.養育費の場合

滞納分のみならず、将来の分も含めた額を1回の手続で差し押さえできます。また、給料の手取り金額の2分の1の金額まで差し押さえができます。

   
Q22. 離婚後の社会保障・社会福祉制度は?
A.

各自治体によって違いますので、具体的な内容は福祉事務所で相談してください。

 

@ 住居

 ・母子生活支援施設・・・18才未満の子を養育している母子家庭

 ・公営住宅の優先入居・・・一般枠と別枠で抽選

 ・母子アパート・・・母子世帯だけの公営住宅

A 児童手当・・・収入が一定額未満で児童が小学校就学前の場合

B 児童扶養手当・・父母が離婚または父が死亡した場合で、一定額以下の所得のとき

C 国民年金保険料の減免・・・支払困難のときに、全額または半額が免除

D 生活保護

E 国民健康保険料の減免・・・所得が一定額以下の場合

F JR通勤定期、市バス、市営地下鉄の割引、水道料金の免除

 
 
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