探偵福岡

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離婚基礎知識Q&A/DV防止法

離婚Q1〜Q7 養育費・親権・面接交渉権Q16〜Q17
調停・訴訟/離婚原因Q8〜Q11 戸籍と姓Q18
財産分与と慰謝料Q12〜Q13 外国人との離婚Q19
公正証書Q14 離婚後支払不履行Q20〜Q22
婚姻費用Q15 DV防止法Q23

DV防止法Q23

 
Q23. DV(ドメスティク・バイオレンス)防止法とは?
A.

DVとは、親密な関係にある男性から女性に対して行われる暴力をいい、夫が妻に対して行う、殴る、蹴るなどの暴行などが典型的な例です。

2001年10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が施行されました。DV防止法は、適用対象が配偶者間の身体的な暴力に限定されてい ます。ですから暴言による精神的な暴力や性的暴力は含まれません。

また、警察など行政にDV被害防止に積極的に関与することを義務づけ、被害者がDVから逃れるための「保護命令制度」を定めています。

   
Q23-2. 保護命令とは?
A.

保護命令には次の2つがあります。

1. 6ヶ月間被害者の住居や身辺に近づかないよう命じる接近禁止命令

2. 被害者と加害者が同居している場合2週間その住居から退去するよう命じる退去命令手続としては、地方裁判所に申立てをして、保護命令を出してもらいます。

   
Q23-3. DV被害にあったときは?
A.

DV防止法で被害者の相談、援助を行う「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置されるようになりました。実際には「婦人相談所」とか「女性センター」などという名称が使われています。そこでは相談、カウンセリング、一時保護、情報の提供・援助、シェルター(保護施設)の利用と情報提供などが行われます。

また、外国人でも相談、援助が受けられます。