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法人企業調査 その他

 

興信所の歴史

 

興信所業は、探偵・調査業と同様に、平成19年の「探偵業法」施行後は、公安委員会に届出さえすれば、開業は容易である。

 

日本に於いて、信用調査機関:興信所なるものが始めに設立されたのは100年以上前、1892年創業の「商業興信所」、1896年創業の「東京興信所(渋沢栄一氏)」と聞かれ、明治33年には帝国興信所(現在の帝国データバンク)が設立されていますが、当時日本は、信用調査自体が世間では殆ど認知されていません。

 

近年に於いては、全国に興信所・探偵・調査業などと名称は異なりますが、業務内容は、ほぼ同じであり、大きく別ければ企業情報・人事採用・個人信用の3つになり、古くからの歴史を持つ「帝国データバンク」などは企業情報専門の会社となります。

また、個人信用は浮気・不倫・素行・身元などは、主に個人を対象としている会社です。

 

昭和37年には、全国の興信所・探偵・調査業社による協会結成の気運が高まり、下記のように離散集合し、唯一警察庁所管:内閣総理大臣(公安委員会)許可・公益社団法人日本調査業協会が発足しています。

 

昭和50年:日本探偵機関連盟設立。

昭和52年:全国探偵機関連盟設立。

昭和54年:日本探偵機関設立。

昭和55年:日本調友会設立。

昭和58年:四団体一本化を目指す。

昭和59年:大阪府探偵業協会設立。

昭和60年:大阪府探偵業協会、社団法人となる。

昭和60年:探偵業は国家公安委員会警察庁の所管となる。

昭和61年:四団体解散し、一本化により日本調査業協会設立。

昭和63年:社団法人の許可を得て「公益社団法人日本調査業協会」となる

 

 

探偵業務

平成19年6月に探偵業法が施行されるまでは、野放し状態であった業種であるが、下記の業務が位置づけられている。

=他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって、当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務。

(探偵業法第2条第1項で定義)

 

調査業務

行動調査浮気/調査、素行調査等

行方調査/人探し調査:家出人、失踪者、債務者、恩師、旧友、初恋等の行方

信用調査/企業信用、個人信用(結婚等)

その他の調査/鑑定(指紋、筆跡、DNA鑑定等)裁判証拠収集、盗聴器・盗撮器発見

 

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