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探偵業や興信所に関する苦情相談例

 

一般社団法人 日本調査業協会に入会していない調査会社(非加盟員)と相談者とのトラブル例のご紹介です。調査を依頼なさる際には、この様な事にも注意が必要です。

 

当社に相談があった苦情および(一社)日本調査業協会に相談があった調査トラブル例です。

 

最新の調査トラブルご相談例

 

夫の浮気調査内容および料金トラブル  ご相談者 妻(53歳)

夫の浮気に悩む中、意を決してネットで信頼がおけそうな探偵社に相談。
探偵に調査を依頼した事など無い中、探偵会社に言われるままに契約してしまいました。探偵会社の調査が終わっても何の証拠も得られませんでしたが、夫の言動からは女性と会っている事は間違いなく。なぜか探偵会社が調査した日だけ会わなかったのです。
また、浮気相手の女性の名前も住所・勤務先が分っていたので、女性を尾行して欲しいと言っても、何故か調査をしてくれませんでした。

 

誰にも相談出来ない時に、一般社団法人日本調査業協会に所属している御社「日本興信所」を知り、相談してみることに。

 

 

アドバイス

当社が、一般社団法人日本調査業協会の会員である福岡県探偵調査業協会の事務局も兼ねている事から、福岡県消費者センターからも探偵会社の一般的な料金設定や調査契約の有効性などを聞かれる事を相談者に告げて、ご相談者より詳細に今回の調査契約の依頼経緯を聞きました。すると調査契約で支払った金額が、協会に入会している探偵社の調査費用と比較にならないほど高い事が分りました。ご相談者が依頼した調査は、夫の退社後5時間以内の調査を5日間実施し、調査費用総額が150万円を超えていました。

協会に入会している探偵社で同じ調査内容を見積もると、調査費用は約50万円前後の調査で、なんと約3倍の金額だったのです。

また、調査結果が出ずに夫と女性が会わない日ばかり調査した事から、断定は出来ないが、探偵会社が夫と内通している可能性も否定できない事や、真っ当な探偵会社なら浮気相手の女性の尾行を断ることはない事、ご相談者と調査日を良く打合せして調査日を決める事などを告げると共に、探偵会社とのトラブルに強い弁護士を紹介しました。