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ご契約の手順(ご相談からご契約、調査、ご報告までの手順)

当社の仕事は、「調査すること」だけではありません。

お客様から悩み相談をお聞きし、プロの探偵スタッフの経験と知識からどのように調査するのが最良の方法を検討し、報告書提出後もきめ細かなアフターケアを無料で行ないます。

ご紹介する手順は、探偵業法に則った一般的なケースであり、お客様のご事情・ご都合に合った方法でのご契約もできます。もちろん「お客様の秘密を守ること」を厳守しております。安心してご相談ください。日本興信所は、より早くお客様に「安心」をお届けします。

 

 

 

まずはお電話、またはメールでお気軽にご相談ください。

簡単な見積りまでは、電話・メールでもいたしますが、基本的に専門の相談員がお伺いして、あらゆるご相談、ご質問にお答えします。 ご相談・お見積もりは無料です。尚、面談の場所は当社事務所もしくはご相談者様のご都合が良い場所にて、お見積もりができます。土日祭日でも、あらかじめ時間を取り決めて、お受けしております。

 

 

 

専門の相談員が直接お会いして、詳しい内容の打ち合わせをいたします。

 

お客様から詳しいご相談内容、個々の事情をお伺いした上で、最適と思われる調査方法を決め、それに従ったお見積りをいたします。その際、情報となる写真や参考資料がありましたら、お持ちください。

 

平成19年6月より「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行。

【 定義 】= 探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係わるものを収集する事を目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実施の調査を行い、その結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

= 要約すれば、特定人の所在とは家出人・失踪人・連絡が途絶えた人・調査過程に於いて目的の情報得る為の人物の所在を調査する場合に於いて、面接・尾行等の調査を行う場合である。特定人の行動とは、俗に言う浮気・不倫調査、調査対象者の行動・素行確認等に於いて、面接・尾行等の調査を行う場合である。

 

「探偵業法」に該当する調査を実施する場合は、下記手順にて契約がなされ
  なければならない。

 

 

 

 

 

「重要事項説明書」の説明・交付義務<探偵業法:第8条関係>

 調査契約をする前に、下記の内容が記された書面を交付しなければならない。

 

【A 探偵業届出内容の説明】

 = 公安委員会届出書に記載された内容:社名・代表者・営業所所在地・広告屋号・届出番号等の説明がなされなければならない。

   

   <公安委員会届出書>

 

【B 秘密の保持】

 = 守秘義務/調査で得た資料の処分に関する取り決め。

 

【C 調査の内容】

 = 収集できる情報/実施できる調査方法/調査の体制(従事できる人数等)/調査地域/調査に通常掛かる時間/調査結果の報告の方法等を明らかにしなければならない。

特に、調査料金に関する算出方法、調査回数/調査時間/調査日/追加料金等に関して、詳細な内容・具体的な数字が書き込まれていなければならない。

 

【D 金銭の概算額】

 = 重要事項説明時および契約時に於いて、契約内容に掛かる費用の概算(契約料金)と実費・追加調査等で想定される最高金額概算を取り決めなければならず、その最高金額(事前に依頼者の了承を得られた調査費用)を超える金額を探偵会社は請求してはならない。

      

       <重要事項説明書>          <調査依頼契約書>

 

【E 調査利用目的確認書の交付を受ける義務】

 = 探偵業者は、依頼者より「犯罪行為(ストーカー等)」「違法な差別的取り扱い」「違法な行為」での依頼ではない旨の書面を受けなければならない。

 

   

    <利用目的確認>

 

【F その他】

上記手順で「ご契約」となりますが、上記手順を踏まない業者は法律を犯しています。また、「任せてください」「絶対証拠を取ります」「証拠を取るまで」等の甘い言葉や事実と異なる事を告げての契約。契約者に不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合は、クーリングオフを適用して取り消すことができます。
= 詳細は「探偵業の業務の適正化に関する法律」「消費者契約法」を参照してください。

 

上記手順で「ご契約」となりますが、上記手順を踏まない業者は「法律を犯しています」また、「任せてください」「絶対証拠を取ります」「証拠を取るまで」等の甘い言葉や事実と異なる事を告げての契約。契約者に有利な点ばかりを強調し、それを聞いていたら契約しなかったような、不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合は、取り消すことができます。
   
 

<警視庁 探偵業法 資料>

探偵業の業務の適正化に関する法律の施行について

探偵業法の概要

探偵業の業務の適正化に関する法律[PDF]

探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則[PDF]

 

 

 

 

 調査依頼契約書の説明・交付 <探偵業法:第8条関係>

 

調査料金は、基本的に前納です。
尚、途中で契約外の調査にて追加料金が発生する場合は、事前に依頼者からのご承認を戴いた上で実施いたしますので、お客様のご理解なき追加料金は一切ありません。

 

   

      <調査依頼契約書>

 

 

 

ご依頼いただいた内容を詳しく分析し、調査を開始いたします。

調査をお受けして報告書を提出するまでの間、調査状況が許す限り、お客様に調査経緯をご報告しながら調査を進めます。

 

 

 

 

調査が終了いたしましたら、結果を詳細に記した報告書を提出させていただ
  きます。
  法律的な対応が必要な場合は、専門の弁護士をご紹介させていただきます。

報告書提出後もきめ細かなアフターケアを無料で行ないます。

   
当社は、個人情報保護法を遵守いたしますので、お客様の御相談・御依頼
  内容が外部に漏れる事は一切ありません。