浮気調査探偵福岡－日本興信所

(1)【離婚で損得するケース】	(2)【離婚用語】	(3)【調停離婚】
(4)【審判離婚】	(5)【裁判離婚】	(6)【協議離婚】
(7)【離婚とお金の関係】	(8)【慰謝料】	(9)【裁判費用】

離婚を有利にする法知識

(1)【離婚で損得するケース】・・・間違いだらけの対応

ここに条件が同じ２組の夫婦の、離婚後の状況を比較してみました。
【夫45歳の公務員（教師）が不倫・・・夫婦には14歳の子供が一人。】
条件が同じＡ子さんとＢ子さんの対応によって生じたケースを紹介します。

【離婚後のＡ子さん】

【離婚後のＢ子さん】

	収入	支出
慰謝料	300万
財産分与	200万
調査費用		60万
その他	慰謝料150万浮気相手から
合計	590万円

	収入	支出
慰謝料	100万
財産分与
調査費用
その他
合計	100万円（未払い）

条件が同じだったのに、何故二人の主婦にはこのような差が生まれたのでしょうか？

理不尽な夫に負けることなく賢明な対応ができたＡ子さん、慌てるばかりで何もできなかったＢ子さん。それぞれのケースについてご覧ください。

A子さんの場合

夫は仕事が忙しいといって１年ほど前から深夜に帰宅するようになった。
ある日突然「離婚してくれ」と言われ、理由を尋ねると「性格の不一致」を告げられた。
この時点で、夫の過去の言動を思い返せば、残業という理由で帰宅時間が遅かった事や携帯電話による通話・メールに不審な点があった事などが浮かび、離婚理由である「性格の不一致」に不審感を持ったＡ子さんは、夫に見つからないよう情報を集め始めた。

この時点までは、夫の言動に対して納得がいかない為の情報収集であったが、女の存在を感じ取ったＡ子さんは、事実確認の為にインターネットで調べて探偵社に素行調査を依頼することにした。
インターネット上、探偵社のホームページ数は膨大であると共に、調査システムの違い、特に料金の違いに驚くと共に、何を基準に探偵社を選んだら良いか分からなくなった。

Ａ子さんは、ネットでさらに調べて行くと内閣総理大臣（国家公安委員会）が許可した「社団法人日本調査業協会」がある事を知る。
さらに、Ａ子さんは、地元にある「消費者生活相談センター」にて「社団法人日本調査業協会」の信頼性を確認して、同協会に所属している探偵社へ足を運んだ。そして、同協会に加盟している数社の探偵社から相談・見積もりをしてもらった後、誠実そうな探偵社に依頼することにした。
月曜から金曜まで会社帰りの尾行調査で、料金は先払いの50万円。

調査報告を待つＡ子さんの元に、決定的な証拠が取れたという連絡があった。さっそく探偵社へ確認にいったところ、確かに夫と若い女性が一緒に食事をしているところや、ラブホテルから出てくる様子が撮影されていた。
探偵社のアドバイスによりＡ子さんは、浮気相手の女性に対して慰謝料請求をする為に、同女性の身元を調べるため、身元調査の追加（10万円）を依頼。
身元調査の結果から、相手の女性が夫と同じ職場に勤務する独身女性であることが判明した。

そんな矢先、夫から離婚の申し出があった。
「１００万円払うから今すぐ離婚しろ」という理不尽な内容だったが、Ａ子さんは突っぱねて、家庭裁判所に調停を申し出た。
調停期日に呼び出された夫は、数々の証拠を初めて見せられて愕然とした。
裁判まで徹底的に争うつもりだったＡ子さんの予想に反して、ほどなく離婚調停が成立した。婚姻破綻の原因は夫にあると全面的に認められた調停内容で、慰謝料300万円、財産分与２００万円。月々の養育費支払いはもちろん、子供の親権もＡ子さんが得た。

さらに、Ａ子さんは浮気相手にも慰謝料の請求をした。
浮気の証拠を見せられた相手は争う気も失せたようで１５０万円の支払いで示談成立。
現在Ａ子さんは、シングルマザーとして子供と元気に暮らしている。

B子さんの場合

夫は仕事が忙しいといって１年ほど前から深夜に帰宅するようになった。
何かにつけて「気に入らないなら一人で出ていけ！」と怒鳴る始末。おびえるＢ子さんは自分がしっかりしていないからだと、思うようになり、ただただ謝るようになった。

両親にも相談してみたが、「辛抱しなさい。」と言われた。
知人から「Ｂ子さんの夫が見知らぬ若い女性を夫の車に乗せているのを見かけた」と聞き、夫に問うと、夫は「変な邪推をするな！」と言い、Ｂ子さんへさらに暴言を放った。

そんな日々が続き、Ｂ子さんは自律神経失調症となり、心療内科に通院する事となる。
ある日、夫から「性格の不一致」を理由に「１００万円払うから今すぐ離婚しろ」という理不尽な内容の離婚を告げられた。
Ｂ子さんは、友人から「浮気」の可能性が高いから、探偵社に調査を依頼することを進められるが、夫を信じて自分のいたらなさを責めて、ただただ慌てるばかりであった。
その内、精神的に限界にきていたＢ子さんは、離婚届に署名・捺印して夫に渡し、家を出た。財産分与や養育費などがあることは思い付かず、離婚届を置いてきた。

離婚してしばらくは実家に身を寄せていたＢ子さんだったが、約束の１００万円がまったく支払われず。
嫌々ながらも元夫へ連絡したところ「そんな約束はまったくしていない。別れたいと言ったから別れただけだ」と言い張り、１円たりとも払う意思を見せる様子はなかった。
Ｂ子さんは夫から１００万円払うと確かに聞いたが、それを証明する念書もなければ公正証書もない。もちろん証人もいない。さらに、Ｂ子さんに追い討ちをかけるように、友人から夫が若い女性と同棲している話しを聞きかされる。

ようやくＢ子さんも本やインターネットなどで離婚について勉強を始め、かなり自分が不利な状況になっていることを知った。友人に進められた時に探偵社に調査を依頼しておけば良かった事、協議離婚する時の約束は文書で残しておくべきという事、せめて弁護士に法律相談をしておけばよかった事。
今にして思えば間違いだらけの対応だった。

さすがに今さら離婚届を無効にしてもらうことはできないが、あとは時効前に慰謝料と財産分与を請求してみるしかない。
自分に有利な証拠が何も残っていないＢ子さんの苦労は、まだ続きそうだ‥‥。

(2)【離婚用語】・・・これだけは知っておきたい離婚用語

用語	意味
協議離婚	夫婦間の話し合いで決まる離婚。役場に離婚届を出すだけで、もっとも手続きが簡単
調停離婚	夫婦だけでの話し合いがまとまらなければ、調停委員をまじえた話し合いが家庭裁判所でおこなわれる。ここで夫婦の意見がまとまれば調停離婚
審判離婚	調停がうまくいかなくても家庭裁判所が離婚すべきだと判断する場合がある。これに異議がなければ審判離婚になる。しかし審判がくだされる数はとても少ない
裁判離婚	協議も調停もうまくいかない時は、地方裁判所で離婚裁判を起こすことができる。ここで離婚を認める判決が出れば裁判離婚になる。
離婚届	協議離婚の時に役場へ提出する書類。これが受理されれば離婚成立。協議以外（調停や裁判）で離婚が決まった場合には、それらの証明も添えて提出する
公正証書	どんな内容の文書でも、公正証書にしておけば裁判の判決と同じ効力を持つようになる。各地の公証役場にいけば作成してくれる
慰謝料	夫や妻の浮気などで精神的な苦痛を受けた時の損害賠償
財産分与	夫婦がそれまでの生活で一緒に得てきた財産を、離婚の時に分け合うこと
養育費	離婚した時に未成年の子供がいる場合、その子供がひとり立ちするまでに必要な生活費や教育費
親権	子供の世話をしたり財産を管理したりする権利。普通は両親のどちらかが取得するが、親権がなくても親としての権利・義務を失うわけではない。
家庭裁判所	離婚の調停や審判をおこなう場所。離婚するための場所というよりも、むしろ夫婦の関係をスムーズにする手伝いをしてくれるところ
地方裁判所	離婚の争いが最後までもつれた時に提訴する場所。判決を出すだけでなく、和解を勧めてくれることもある
弁護士	離婚に関する相談を受けてくれたり面倒な手続きを代行してくれたりする法律知識の専門家
調停委員	夫婦関係についての知識が深い学識経験者や弁護士。離婚調停の時にお世話になる
探偵	浮気の証拠を撮影したり借入や財産額を調査してくれる、証拠集めの専門家

(3)【調停離婚】

夫婦だけの話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所という第三者に関わってもらい、夫婦間の意見調整をスムーズにするための「調停」を行うことになります。調停には、家事審判官と呼ばれる裁判官１名＋家事調停委員２名が関わります。ここで合意すれば「調停調書」が作成され、この謄本を添えて離婚届を提出することになります。

届け先は？

調停を申し立てるのは、原則として相手方の住所地にある家庭裁判所です。
この他、夫婦の合意があれば別途指定した家庭裁判所でも調停を行うことができます。

必要な書類は？費用は？

家庭裁判所に置いてある夫婦関係調停申立書（無料）と、戸籍謄本の提出が必要になります。申立費用は裁判所によって若干異なりますが、収入印紙代９００円と切手代８００円程度、あとは戸籍謄本の取得費用だけです。

夫が妻が、勝手に離婚届を提出？　不受理申出書とは・・・

いつの間にか相手から勝手に離婚届が出されていて、気が付いたら「離婚」になっていたという場合もあります。相手が勝手に離婚届を出してしまいそうな気配があれば、先に不受理申出書を役所役場の戸籍係に提出しておけば、勝手に出された離婚届けは受理されません。
但し、申出書の効力は６ヶ月間ですので、６ヶ月おきに提出し続ける必要があります。
いったん離婚届が受理されてしまうと家庭裁判所へ離婚届無効の調停を申立てないといけませんので、すぐにでも相手から届けが出されそうだと思ったら早めに不受理申出書を出しておきましょう。

調停成立の場合

調停は通常、約半年のあいだに3～6回おこなわれますが、合意にいたらない場合は調停不成立となります。また、調停を申し立てられた相手が期日に出頭してこない場合には調停不成立となります。
この他、離婚そのものについては調停で合意ができたが慰謝料や親権について合意ができなかった場合にも調停不成立となります。
調停が不成立になったら地方裁判所へ提訴して、裁判で争うことになります。

(4)【審判離婚】

離婚調停が不調に終わりそうな場合に、家庭裁判所が独自の判断で「調停不成立」では無く、「離婚」を決めることを「審判離婚」と言います。
但し、審判が下されてから二週間は異議申立期間となり、この期間中にどちらか一方から異議があれば、審判は効果を失い、離婚をめぐる争いの場は裁判所へ移ることになります。

届け先は？

調停の延長線上にありますので、調停の届け費用以外の費用は必要ありません。
審判確定後の離婚届などは、本籍地か住所地にある役場に提出します。

審判に意義が・・？

家庭裁判所から下された審判に異議がある場合は、「審判に対する異議申立書」に審判書の謄本を添えて、審判を下だした家庭裁判所に提出すればその審判は無効になります。
これにより、調停不成立の場合と同じく離婚に関する争いの場は地方裁判所に移ります。

(5)【裁判離婚】

家裁調停不調や家裁の審判に異議申立があった場合に於ける地方裁判所での裁判の事です。
プライバシー保護のため密室でおこなわれていた調停とは異なり、裁判では公の場でお互いの非を責め合わなければなりません。このような精神的重圧や、弁護士費用などの経済的負担などで、離婚の争いが裁判までもつれ込むケースはほんの一握りです。
ここで離婚を認める判決が確定すれば裁判離婚が成立します。

届け先は？

離婚訴訟を起こす裁判所。

夫婦の同居・別居状況	裁判所
同居	その住所地の管轄裁判所
別居 ※夫婦のいずれかが、同居時と同じ裁判所の管轄内に居住している場合	同居時と同じ住所地の管轄裁判所
別居 ※夫婦二人とも、同居時と同じ裁判所の管轄内に居住していない場合	どちらか一方の住所地の管轄裁判所

必要な書類は？費用は？

家裁調停を経ないといきなり裁判をすることは出来ません。
調停不成立証明書を家庭裁判所で出してもらう必要があります。
提訴するための費用としては印紙代と、慰謝料請求する場合は慰謝料額に応じた印紙代、財産分与や養育費も請求するのであればそれぞれの印紙代が必要となります。
この他、切手代や証人を呼ぶ場合の旅費なども必要になりますが、これらの出費については裁判に勝てば相手に払わせることができます。
但し、探偵や弁護士に依頼するときの費用は裁判で勝っても相手側に請求することはできません。

離婚裁判には正当な理由が必要

離婚を求めて裁判所に提訴するには、調停不成立という条件の他にも「法定離婚原因」が必要になります。
「ただ何となく別れたい」という理由では提訴できず、法で定められた正当な理由が必要ということです。

法廷離婚原因

法定離婚原因	内容
不貞行為	夫婦には、夫婦以外の第三者と性的な関係を持つ事は許されません。浮気や不倫は離婚理由の大半を占め、夫婦間での話し合いでは「浮気」を認めていても、実際に調停や裁判で争う場合は、相手に否定されてしまいます。離婚以外に、慰謝料の額などにも大きく影響してきますので、あくまで「証拠」を取っておくことが重要です。
悪意の遺棄	夫婦としての同居義務、扶助義務、協力義務を果たさないことです。愛人と同棲してしまい家にも戻らない、又は生活費をまったく入れない、などが「悪意の遺棄」になります。
３年以上の生死不明	相手の所在や生死が３年以上分からない状態です。この場合は協議や調停を飛ばして、裁判を起こすことができます。
回復の見込みがない強度の精神病	精神病については、夫婦としての共同生活が果たせないレベルであれば、離婚原因となる場合があります。どこまでが離婚原因になるケースかの判断は非常に難しく、裁判所としても精神病を離婚原因と認めることについては慎重です。
その他、婚姻を継続しがたい重大な事由	上記離婚原因の条件に当てはまらない場合の事です。過去の判例では、性格の不一致、夫婦間の暴力（ＤＶ）、浪費、性的な異常などが離婚の理由として認められた事があります。

和解とは？

裁判を起こしても、判決を待たずに和解を成立させ、和解調書を作成して裁判を終了することができます。この場合は、形式としては協議離婚の一種ということになります。

離婚の原因をつくった本人からの離婚請求は認められるのか？

離婚の原因をつくった本人「有責配偶者」からの離婚請求は、結婚生活が破綻しているのに夫婦関係を続けるのは不自然であるという「破綻主義」の考え方から、20年ほど前に有責配偶者である夫からの離婚請求が裁判所で認められました。
有責配偶者からの請求が認められるためには、「別居の期間」「幼い子供の有無」「離婚後の生活状況」「有責性の程度」といった色々な事情から総合的に判断されます。

(6)【協議離婚】

夫婦お互いの話し合いで決定するのが協議離婚で、離婚全体の９割にもなります。家庭裁判所などでの特別な手続きも必要なく、形式がととのった離婚届を役所に提出して受理されれば離婚成立となります。

届け先は？

届け出の窓口は夫婦の本籍地もしくは、離婚届を出す時点での夫婦いずれかの所在地の市区町村役場の戸籍係に届け出ます。
　

必要な書類は？費用は？

弁護士に相談したり公正証書を作成したりすればその分の費用が掛かります。
この他、離婚届には夫婦の署名・捺印以外にも親権者の指定と、成人の証人２名による署名・捺印がなければなりません。

離婚届を出す前に気が変わったら「不受理申出書」

署名・捺印をした離婚届を相手に渡してから気が変わるケースもあるでしょう。
こんな場合には「不受理申出書」というものを役所に提出しておきます。あくまで離婚は夫婦同意の上で成立するものですから、どちらか一方から不受理申出書が出されていれば離婚届は受理されません。

合意内容は文書で

慰謝料や養育費の支払いなどの取り決めは、後になってから支払いが遅れたり、または全く支払われなくなったりすることもよくあります。
口約束だけでは後から「そんな約束はしていない」と言われれば終わりですから、文書として合意内容を残し、最低でも署名・捺印をした念書を、できれば公正証書を作成しておけば相手の支払い拒否に対抗する手段となります。

公正証書の威力は？

離婚する時の協議内容を文書に残しておく場合でも、念書だけなら裁判を起こさないと不払いの相手に強制執行することができません。
それに対して、各地の公証人役場で作成してもらえる「公正証書」は裁判所の判決と同じ効力を持っていますので、ただちに相手の財産に対して強制執行ができます。
公証人役場に夫婦で出頭することが必要ですが、裁判と比べても手間と費用が少なくて済みますので協議離婚の際には特にお勧めです。

(7)【離婚とお金の関係】

離婚の時に大きな問題となるのは、「お金」の話です。
慰謝料と養育費は雑誌やテレビなどで有名ですが、財産分与等については意外と知られていません。

離婚時に支払われるお金

離婚時に支払われる物としては、大きく分けて慰謝料・財産分与・養育費の３つがあります。慰謝料や財産分与のように一括して支払われる場合は一時金、養育費のように毎月支払われる場合は定期金と呼ばれたりしますが、実態は変わりません。

離婚時に支払われるお金の違い

	位置付け	有責側から請求	離婚後の請求
慰謝料	精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償	認められない	３年で時効
財産分与	夫婦の協力で得た財産の分配	認められる	２年で時効
養育費	子供が成人するまでの諸費用	認められる	時効なし
婚姻費用	夫婦が生活するうえで必要なお金のこと	認められる

※婚姻費用は、別居している時に問題となる。　例えば無収入の妻が勝手に家を出ていった場合でも、夫は請求に応じて婚姻費用を負担しなければならない。

(8)【慰謝料】

離婚すれば絶対にもらえると勘違いしていませんか？

慰謝料って？

離婚における慰謝料とは、不貞行為や暴力行為などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手に請求するものです。
財産分与や養育費とは違い、相手側にどれだけ非があるか、つまり有責性が大きな判断材料になります。慰謝料の請求が認められるのは離婚後３年までです。
慰謝料を財産分与の中に含めて支払うケースもあるようですが、この場合は「財産分与額に慰謝料も含んで支払いました」という文書を残しておかないと、後からもめることになりますので注意しましょう。

慰謝料判断のポイント

実際に裁判などで慰謝料額が判断されるには、下図のような色々な要素や条件が絡んできます。

請求する側	請求される側	両方
精神的苦痛の程度	不貞や暴力など有責性の程度	婚姻期間の長さ
離婚後の経済的条件	支払い能力や社会的地位	未成熟の子供の存在
婚姻維持のための協力度	離婚をのぞむ気持ちの強さ	親権の問題

慰謝料の相場

不貞行為があった場合でも、通常の夫婦間の慰謝料請求は３００万円程度が相場のようです。高額な慰謝料が認められる条件は、長期にわたる不貞事実があること、相手が尽くしているにも関わらず一方的に婚姻関係を破綻させた、支払う側に十分な資産・収入があること、などです。

浮気相手への慰謝料請求

夫が浮気をしたことが原因で婚姻関係が破綻、離婚になったケース。
こんな場合は夫に慰謝料を請求できるのはもちろんのこと、訴訟を起こして浮気相手（女性）に慰謝料を請求することもできます。

「精神的苦痛をうけた」「浮気が原因で婚姻関係が破綻した」、主に、この２点について浮気相手は責任を負わなければなりません。慰謝料額の金額は、夫婦の結婚期間、子供の有無、不貞行為の頻度や期間、浮気相手の支払い能力や社会的地位、などから判断されます。相場としては１００万～２００万円のようです。

夫婦以外の内縁関係での請求

「内縁」とは、結婚の意思をもって共同生活を営みながらも、法的な婚姻の手続きをしていないために正式な夫婦として認められていない男女の関係のことです。
法律的には夫婦でないといっても、戸籍上の問題を除けばまったく夫婦と同じ生活な訳で、内縁生活を送っている男性側が、内縁関係にある女性以外と不貞行為をして一方的に家を出ていけば、これは「内縁の不当破棄」ということで損害賠償（慰謝料）の請求ができます。

(9)【裁判費用】

夫婦の意見が一致せず家裁調停が不成立になれば、争いの場は裁判所へ移ります。

裁判に要する費用は？

夫婦の話し合いが決裂、家裁調停も不成立、審判もくだされない。
そんな状況でも離婚をのぞんでいれば、地方裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。
裁判に必要な印紙代は、各請求の印紙代に加え、切手代、さらに法廷に証人を呼んだ場合は日当・旅費もプラスされます。
これらの諸費用については裁判に勝てば相手方に支払わせることができますが、探偵や弁護士に依頼した費用は相手に請求できません。

弁護士に相談した場合の費用は？

離婚に関するいろいろな相談を弁護士にする時は、大体３０分あたり５０００円～１０．０００円が相場です。相談したからといって調停や裁判の依頼をしなければならないことはありませんので、気軽に相談してみるのもひとつの選択肢です。

弁護士に依頼した場合の報酬は？

離婚に関する示談や調停の代理人として、または離婚訴訟での弁護士に依頼した場合、離婚調停や裁判であれば着手金・成功報酬それぞれ２０～６０万円の範囲におさまります。
これとは別に慰謝料などの経済的利益が絡んでくれば、その請求金額によって弁護士報酬も決まりますので、依頼する弁護士と良く相談してください。

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